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無職の税金

      2015/12/08

無職でも、支払わなくてはいけない税金

前職がある場合には、後からどかんと請求が来て、「聞いてないよ!!」ということにもなります。また、何年も働いていないのにも関わらず、毎年勝手に送りつけられてくる税金の納付書「は?払えるわけないだろ」と言いたいところですが、法律はそのようになってしまっています。

そんな税金にはどんなものがあるのか、まとめてみました。
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無職でもかかる税金

税金 年間の支払金額の計算 その他
国民年金 @15,590円(平成27年4月~)×12=187,080円  前年所得に応じて減額、免除あり
国民健康保険 住んでいる市町村による  前年の所得に応じて7割、5割、2割の減額あり
住民税 5,000円+前年課税所得(年収ではない)×10%  前年収入が98万円未満(市町村による)なら今年は0円
消費税 購入した商品またはサービス×8%  切手代や預金の利息などには消費税はかからない
所得税 バイト代に応じた源泉徴収税額 本年年収103万円以下なら0円(年末調整、確定申告で還付)

*1人暮らしの場合

その他、クルマを保有している人なら毎年の自動車税、2年に1回の車検時に自動車重量税。土地や家屋を持っている人なら固定資産税がかかります。

腹たつなぁ!収入無いのにこんなに税金かい!?

前年まで働いていて今年無職の人にとって厳しいのが、国民年金、国民健康保険、住民税の3大税です。自分も昔、運送会社で結構稼いでいて辞めた翌年、住民税だけで年額70万円を食らったこともありました。

消費税や所得税あたりは感覚的にまぁしょうがないかと思えても、収入もないのに(将来本当にもらえるかわからないという)国民年金や、収入がなくてもやけに高い国民健康保険には納得できない人も多いかもしれません。

そんな時は、一度減額が出来ないかどうかを調べてみましょう。よくありがちなのは、事前に申請さえしていれば、減額または全額免除だったのに、面倒なのでほっておいたら何十万円(滞納していたら数百万)払えと言ってきたというものです。

知らない人(申請しない人)は損をする仕組み

役所の人たちは親切に、「こうしたら税金を払わなくてもよくなりますよ」なんて決して教えてくれません。減額、全額免除などの要件は住んでいる市町村によっても微妙に異なっていることも多いので、まずは該当する窓口などに出向いて,減額などができないか確認するのが良いでしょう。

色々な書類が必要だったり、正直めんどくさいと思う人もいるでしょうが、それに1日かかっても、年間分の何十万円もの金額が支払わなくてもいいかもしれないと考えれば、やってみる価値はあるかもしれません。

ただし、もうすでに長期に渡って滞納を続けている人は「寝た子を起こしてしまう」ことにもなりかねませんので、注意は必要ですね。(支払う意思がある場合には、分納なども認めてくれる場合があります。)

各税金などの相談窓口

  • 国民年金・・・  最寄りの年金事務所 日本年金機構相談窓口
  • 国民健康保険・・・住んでいる(住民票)の市町村役場の保険年金課
  • 住民税・・・   前年に住んでいる(住民票)の市町村役場の住民税課
  • 所得税・・・   最寄りの税務署(バイトで天引きされた源泉税を確定申告で還付してもらう時など)

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